ニートが3か月で300万円を勝ち取った方法。

この記事を書いた人
【ペンネーム】ブラックバスター
【プロフィール】ブラック企業に何度も勤務し、超過残業、パワハラ、解雇の連続で体調を崩す。しかし、法律の勉強もしながら後半はいくつものリベンジ方法を発見。泣き寝入りせず、数多くの金銭的報酬を獲得する。

はじめに~ニートの生きる道

家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない者をニートと言うようです。

無職で学生でもない、社会にやる気がない人種とさげすまされています。

しかし、ニートが本当に悪いのでしょうか?
同調圧力とパワハラの日本社会に不安を感じて社会参加をするのが嫌になっただけではだけではないでしょうか?

今回は実際に合った事例を基にしてニートが300万円を勝ち取ったケースを紹介します。

あなたがニートならばこの記事はとても役に立ちます。
でもあなたがニートではなくてもこの記事のエッセンスは必ず役に立ちます。
なにか人生の参考になってもらえればと思います。

わずか3か月で300万円を勝ち取ったニート

わずか3か月で300万円

あるところに疲れた引きこもりニートがいました。
好きでニートになったわけではありません。

大学を中退し、就職しようとも思ったのですが、受ける企業は全て超絶ブラック企業。
面接もパワハラなら、研修もパワハラ。
あまりつらくて1日で逃げ出し、それからは自宅で引きこもりになりました。

引きこもりは4年間続きました。
働かなくてはと思いますが、ブラック企業のトラウマがあり、何をするのもやる気が起きません。

「俺がこんな目にあって社会不適合者になったのもブラック企業のせいだ。
あいつら潰してやりたい。」これはニート特有の責任転嫁でしょうか?

それとも被害者の正当な訴えでしょうか?

彼はアルバイトや正社員など社会参加すべてにやる気を失っていました。
でもインターネットを徘徊しているときに一つだけやる気がでることを見つけたのです。

それは「わざとブラック企業に入社して、慰謝料と残業代を請求すること」でした。
彼は求人誌を元に人の入れ替わりの激しいブラックなIT企業に入社し、3か月だけ我慢して様々な違法な証拠を集めました。

そして3か月の終わりころに「外部ユニオン」に依頼して団体交渉を行い、慰謝料と残業代を合わせて900万円を請求。裁判をちらつかせながら300万円の和解金に落ち着きました。
3か月分の給与60万円と和解金を合わせると360万円が彼の手元に残りました。計画は成功したのです。

あなたはニートかも知れませんし、ニートではないかもしれません。
しかし、ブラック企業に勤務して心身が削られた人なら就職に不安と恐怖を覚えます。

そんなときは労働法やユニオンを勉強して、残業代・慰謝料請求のテクニックを覚えましょう。

ブラック企業と戦っても勝つ方法を知ろう~和解金を目指して

ブラック企業は法令順守の精神がありません。

労働法を知っていてわざと無視する企業もあれば、元から従業員の安全管理には興味がなく切り捨てるつもりの経営者もいます。
多くの労働者は戦う方法を知らないか、労働法に詳しくないので泣き寝入りです。

またライフラインである給与を人質に取られているので強く交渉ができないのです。
生活費を稼ぐために転職しなくてはいけないので争うことができない事情もあります。

結果的に労働者は未払い残業やパワハラに泣き寝入りして心身を壊して、ニートや引きこもりになってしまうケースもあるのです。

しかし、もしもブラック企業と戦って勝てるやり方をいくつも知っていたらどうでしょうか?

勝った場合の和解金が年収クラスもらえるとわかっていた場合はどうでしょうか?

実はホワイト企業よりもブラック企業のほうが法的紛争では相手にしやすいのです。
勝ちやすい相手と言えます。
どうせやめるならリスクはありません。

年収クラスの和解金を狙いましょう。
また、和解金交渉したことは大切な法律経験になり、今後にも生きてきます。

ブラック企業の強みと弱み~敵の分析

あなたはブラック企業を知っていますか?

まず敵となるブラック企業を分析しましょう。
ブラック企業の強みは「弱い者いじめができること」「法律を無視できること」です。

ブラック企業やパワハラ上司は会社の中では威張り倒し、労働者を道具扱いします。
人格批判や怒号も普通に行い、相手がやめられないと知るや、理不尽ないじめで精神疾患にまで追い込みます。

それ以外でも各種労働法にも違反しています。
例えばタイムカードがない、深夜土日もサービス残業をさせる、殴る蹴る、就業規則がない、36協定を結んでいない、契約書の条件と仕事が異なるなど、例を挙げたらきりがありません。

ただし法律を無視するブラック企業行動の前提条件は「労働者が無知で戦う意思がない」ことだけです。
彼らは相手が弱いと思ってなめてかかっているだけです。

「我々は法的に問題ない!退職したほうがお前のためだ!」など、法律を社内で自分勝手に悪用するのは外の世界で通用しない社会的弱者だからにすぎません。
そんなブラック企業の弱みはいくつもあります。

「違法行為が多すぎて、追及されたら経営危機になる」「労基署など外部に知られたくない」「ユニオンや弁護士に責められたくない」「裁判になると他の不正行為も明らかになる」などです。

所詮は労働法違反という弱みがあるのでまともな裁判や法的紛争になると焦りだします。戦う場合はまず相手の強みと弱みを分析することです。

戦うための準備

準備段階として少し労働法を勉強しましょう。

なにも専門書を読む必要はありません。
1時間くらい、弁護士ブログやユニオン労働組合のサイトを見て回って、「何が違法で訴えやすいのか」を研究するのです。

例えば以下のような証拠は争うときに有効です。

タイムカードがない、または偽装している。健康診断を実施していない。

これは労働法の義務違反の可能性が高いです。

固定残業代がおおざっぱに書いてある

これは固定残業代制度が無効になるケースがあります。

サービス残業や深夜土日も頻繁に連絡が来る

残業代は割り増し計算で後から請求できます。
メモでもメールでもきっちり証拠を残しましょう。
会社からの連絡も同様です。
スマホの録音アプリも使い証拠は残しておきましょう。

馬鹿にされた、怒鳴られた、死ねといわれた。暴力をふるわれた。

パワハラになる可能性があります。
録音して証拠を残しましょう。
心身に被害を受けたらすぐに病院で診断書をもらいましょう。

いきなり給与を減らされた。来なくてよいといわれた。

不利益変更は違法です。
言った、言わない、にならないようにメールや録音が保存しておきましょう。

辞めろと言われた。解雇より自主退職の方がよいといわれた。

圧力による退職勧奨は違法です。
証拠を残しておきましょう。

その他

とりあえず、様々な録音やメールを保存しておきましょう。
違法行為の訴えの証拠保存は、情報保護の誓約書よりも優先されます。
また録音自体は違法ではないと最高裁判例でも出ています。

証拠をそろえたらユニオンに加盟し、請求交渉開始

残業やパワハラ、違法行為の証拠をそろえたら、あとは請求の交渉を開始できます。

しかし、あなた個人で請求するのは得策ではなく、かなり不利です。
かならずバックをつけましょう。

また会社への不用意な金銭要求はやり方を間違えると恐喝になりかねません。
おすすめは外部労働組合・ユニオンへの入会です。

入会金や会費も格安ですが、「団体交渉」や「あっせん・裁判」をしてくれます。
あなたがユニオンに加盟した場合、ユニオンから会社に「加入通知」が送られます。

これはあなたが組合員として保護されるので「会社側は一切勝手な接触をするな」というものです。
このあとユニオンは会社側に残業代、慰謝料請求、解雇撤回などの「団体交渉」をしていきます。

会社がこの団体交渉を拒否したり、不誠実な対応をすると「不当労働行為」として労働局に呼び出されたり、会社のHPに謝罪文をはるような命令をうけます。
会社側が、組合加入した後のあなたに対し、解雇や減給、嫌がらせを行った場合も「不当労働行為」として会社のマイナスになります。

この間、ユニオンは交渉を繰りかえし、具体的な金額を提示します。
一般的にはある程度の金額で落ち着きます。

会社側が顧問弁護士をやとって頑固に拒否を続けた場合、「労働局でのあっせん」や「裁判所での労働審判」「通常裁判」にエスカレートします。結局ユニオン側はほとんどの場合、なんらかの金額を勝ち取ります。

会社側が無傷でいられることは少なく、金銭的、時間的なダメージを受けます。
またパワハラ上司の個人名は申立書に何度も出てくることになります。

会社側が顧問弁護士に依頼した場合、簡単に和解せずに裁判になりますが、結局はある程度の和解金をユニオンとあなたに支払う羽目になります。
ときには最初よりも巨額になり数千万のケースもあります。

このとき顧問弁護士は会社に対し、一時金や防御に成功した費用を請求することができます。
会社はユニオンと弁護士両方に支払いをする羽目になり、結果的に時間をかけた割には最初よりも多額の出費をするのです。

まともな経営者ならば最初から法律を守り、労働者の権利を尊重して、トラブルを避けるのですが、ブラック企業の経営者や管理職は常識もなく感情的な人間が多いため、意地を張って結果的に多額の損害をすることになります。

しかし、ユニオンとあなたにとっては金額が増えるので、相手が無知で感情的な方が有利かもしれません。
会社との争いは案件にもよりますが、裁判にならない場合は1-3か月、裁判になるなら4か月以上で決着がつくこともあります。

最後に

和解金300万円が多いどうかは案件によりますが、一般的に証拠の種類によって請求しやすさは変わってきます。

ただブラック企業に泣き寝入りするのではあなたの人生の損失です。
是非、自分の権利を主張し、正当な金額を勝ち取ってほしいものです。

無理しない程度に頑張ってください。